『週刊金曜日』 第710号 2008年07月11日発売で4日のシンポジウムが紹介されました。
2008-07-13
『週刊金曜日』 第710号 2008年07月11日発売に先住民・女性ら札幌で連帯行動、Ｇ8に少数・被抑圧者からの提言
としてG8女性の人権フォーラムの記事が掲載されました。
フリーランス記者の平田剛士さんによる記事です。
4日のシンポジウムで発言した、カラカサン―移住女性のためのエンパワメント・センター共同代表・西本マルドニアさんの言葉も紹介されています。
詳しくはこちらから
スポンサーサイト
「具体性ない」批判相次ぐ・サミット注視したＮＧＯ
2008-07-11
すぺーすアライズからの、G8の政策に対する辛口のコメントの一部が共同通信社に配信されましたので、報告します。出典はここから
今日の話題
(7/9)「具体性ない」批判相次ぐ・サミット注視したＮＧＯ
３日間の日程を終え、９日閉幕した北海道洞爺湖サミット。地球温暖化やアフリカ・開発など、さまざまなテーマで宣言や声明が出されたが、討議の成り行きを見守った国内外の非政府組織（ＮＧＯ）関係者からは「具体性がない」と批判や注文が相次いだ。
焦点だった地球温暖化対策について「消極的な米国を交渉の場につかせ、まがりなりにも長期目標を打ち出せた」と一定の評価をしたのは環境関連のＮＧＯ「ジャパン・フォー・サステナビリティ」の枝廣淳子共同代表。しかし「具体的な中期目標が打ち出せていない」とし、エネルギーや食料などの問題も含めて総合的に考えるよう注文を付けた。
食料安全保障に関する声明には「食料輸出規制の撤廃が必須」と盛り込まれた。これに対し国際的農民運動団体「ビア・カンペシーナ」（本部・インドネシア）のバドラル・アラム国際調整委員は「多国籍企業の利益だけを擁護するものだ。農民の暮らしが破壊され、貧困はさらに広がる」とばっさり。稲わらや植物の茎など、食料と競合しないバイオ燃料開発方針についても「実際に行われる保証はない」。
女性問題で提言する「すぺーすアライズ」の鈴木ふみ事務局長は、対策の遅れていた母子保健分野に注目していた。「取り組む姿勢は見せたが、そのための投資が入っていなかった」と不満げだ。
サミットでは、アフリカ諸国の首脳を招いての拡大会合も開かれた。宣言はアフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）増額などに関しても触れたが、途上国で開発援助を行うＮＧＯ「プラン・インターナショナル」（本部・英国）のケニアのエルス・クラゴルム統括事務所長は「貧困にあえぐ子どもや人々の現実からは遠くかけ離れている」と嘆いた。〔共同〕
G8関係記事 、毎日新聞からです。
2008-06-16
G8関係記事 、毎日新聞からです。盗撮目的で女性浴場に侵入したとして、倶知安署は１１日、千葉県船橋市薬円台５、関東管区警察局千葉県情報通信部技官、森田敏裕容疑者（３４）を建造物侵入の疑いで逮捕した。森田容疑者は北海道洞爺湖サミット警備のため、５月下旬に北海道入りし、通信機器の設営・補修業務を担当していた。「写真を撮りたかった」と容疑を認めており、同署は道迷惑防止条例違反（盗撮）容疑でも追及している。
調べでは、森田容疑者は１０日午後１０時４５分ごろ、自身も宿泊していた後志管内ニセコ町のホテル「甘露の森」の女性浴場に入り口から侵入した疑い。森田容疑者は無人の更衣室からデジタルカメラで、ガラス越しに入浴中の女性を撮影。女性に気付かれたために逃げ出したが、宿泊中の道警警官に発見された。
関東管区警察局監察課の宮村広栄次席は「サミット警備に協力しに行っている立場なのに大変なことをした。今後厳正に対処したい」と話している。【和田浩幸】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080612k0000m040168000c.html
【共同署名のお願い】普遍的定期審査制度(UPR)日本審査に関する共同申し入れ書
2008-05-26
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【共同署名のお願い】
普遍的定期審査制度(UPR)日本審査に関する共同申し入れ書
（集約期限：5/30(金)）（申し入れ書面添付）
───────────────────────────────────
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)
事務局長 森原 秀樹
去る5月14日、国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR)に関する作業部会が、5
月9日に行われた日本の審査に関する報告書草案を採択しました。この報告書
草案は、今後、人権理事会第8会期（6/2-18）において、UPRの結果文書として
最終的に採択されることになります。
同報告書草案に掲載されている勧告の概要は、
速報：普遍的定期審査（UPR）制度による日本審査・報告書の採択に掲載しています。
審査対象国である日本政府は、報告書草案に掲載された勧告を対象国として
「支持」するか否かを含め、この採択に際して発表するとされています。「支
持」されなかった勧告は、次回（4年後）のUPR審査においてはフォローアップ
の対象として取り上げられないことになります。
これを受け、今回の報告書草案で提示された勧告を日本政府が支持し、積極的
に履行する意思を表明するよう働きかけるため、共同申し入れ書（外務大臣宛）
の提出を呼びかけます。
申し入れ書では、1)UPR作業部会報告書草案が提示するすべての勧告を支持し、
それらの勧告を誠実に履行する意志を国連人権理事会に表明すること、2）同
報告書草案において勧告された事項のみならず、審議の際に提示されたすべて
の質問に真摯に回答すること、3）UPR日本審査のフォローアップに市民社会の
十分な関与を保障すること、を求めています（文面は文末に記載しています）。
この申し入れ書は、UPR日本審査過程に関心を持つなるべく多くの団体の連名
で提出したいと考えています。つきましては、急な呼びかけとなり大変恐縮で
すが、共同署名を頂ける団体の方は、5月30日(月)午後3時までに、IMADR-JC事
務局まで以下をご返信下さいますようよろしくお願いいたします。
草々
======================================================================
返信フォーム
返送先：反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）事務局
Fax: (03)3586-7448 Email: imadrjc@imadr.org Tel: (03)3568-7709
（集約期限：5/30(金)午後3時）
───────────────────────────────────
■団体名：
（以下は声明や申し入れ書上には記載しません）
■連絡担当者名：
■連絡先住所： 〒
■電話番号：
■ファックス：
■電子メール： @
──────────────（以下、申し入れ文面）──────────
外務大臣 高村正彦様
国連人権理事会の普遍的定期審査（UPR）作業部会報告書草案への
審査対象国政府としての対応について
私たち以下に署名するNGOは、国連人権理事会における新たな手続きである普
遍的定期審査（UPR）によって日本が審査されたに深い関心を持っております。
ご承知のとおり、UPR作業部会第2会期において5月14日に採択された日本に関
する審査の報告書草案（A/HRC/WG.6/2/L.10）には、国内人権機関の設置、人
権諸条約の下での個人通報制度の承認、差別撤廃のための諸措置、女性に対す
る暴力及び人身売買の防止策、日本軍「慰安婦」問題の解決、移住者および難
民の権利保障、死刑の廃止または一時執行停止措置の実施、刑事司法制度の改
善など、各国政府から日本政府への26項目に及ぶ勧告が記載されています。そ
の他、5月9日に行なわれた作業部会での審議において各国政府より提示された
多くの質問・意見も掲載されています。同報告書案では、「これらの勧告への
日本政府の反応は、人権理事会第8会期で採択される結果文書に含まれる」と
されています。
それを受けて、私たちは、日本政府に以下のことを求めます。
１．UPR作業部会報告書草案が提示するすべての勧告を支持し、それらの勧告
を誠実に履行する意志を国連人権理事会に表明すること。
２．同報告書草案において勧告された事項のみならず、審議の際に提示された
すべての質問に真摯に回答すること。
３．UPR日本審査のフォローアップに市民社会の十分な関与を保障すること。
私たちは、今回のUPRプロセスの中でなされた数々の重要な提起を有効に活か
すためにも、また、高い水準の人権外交を行なうと公約して人権理事会の理事
国となり、さらに5月21日に理事国として再選されたという国際的責務を果た
すためにも、日本政府が、UPRの審査対象国政府として、最大限に誠実かつ積
極的な姿勢を示すことを求めます。
２００８年５月●●日
●●団体による共同署名（団体一覧添付）
複写：外務省総合外交政策局 人権人道課長 木村徹也 様
