「骨太の方針2008」に対する要望書
2008-06-07
■要望書への賛同のお願いご存知のように、政府は「骨太の方針2006」以来、社会保障費を毎年2200億円ずつ削り続けています。
これにより、さまざまな社会保障分野（年金・医療・福祉）が毎年どこかしら「差し出される」形となり、「命を値切り、削る」政治が続いています。
「もうガマンできない」との声が各所から沸き起こり、5月末には自民党の社会保障調査会などでも「削減方針撤廃決議」が挙がるなど、与党内でも意見が分かれています。
私たち「反貧困ネットワーク」では、このほど、この2200億円削減方針の撤回を求めて、下記の要望書を作成しました。2200億円問題に絞り込んだ、簡単明瞭なものです。できれば、多くの方たちの思いを載せて、提出したいと思います。
他にも、国会議員や街頭アンケートを実施しています。
賛同は、団体を中心に、個人も含めて集めたいと思っています。全国組織の中央・地方組織がそれぞれ別々に賛同していただくのも歓迎です。
ご検討・ご協力、よろしくお願いします。
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「国際交流インフォセンター」、「国際交流キャンプ場」の設置についての緊急の呼びかけ
2008-06-03
キャンプ設置についての緊急の呼びかけです。賛同なさる方はぜひご協力ください。７月、北海道洞爺湖でＧ8サミットが開催されます。
私たち「国際交流インフォセンター/国際交流キャンプ
札幌実行委員会」は、国内外から札幌を訪れる人びとを
迎え入れるための、「国際交流インフォセンター」、
「国際交流キャンプ場」の設置、運営を目指して
活動をつづけてきました。
４月以降、わたしたちは市民団体と自治体が協力して
国内外の人びとを迎えいれようという趣旨のもとに、
札幌市総務局サミット支援担当部および北海道
洞爺湖サミット推進局と交渉を進め、市内の公園や
公共施設を使用できるよう訴えてまいりました。
その必要性を札幌市や北海道も認識されてはいるのですが、
積極的な回答をいただけず、現段階になっても
場所が決定しておりません。
サミットに提言活動をするために集まる人びとは、
過度に監視・警戒の対象とされています。
特に、土地に不慣れで文化背景の違う人びとには、
法律・条例や臨時規制等の情報を提供する窓口が必要です。
適切な情報を得ることができない人びとが散り散りに
行動をしていると、不当な人権侵害を受ける危険性も
高くなります。地元住民や訪問者が相互に繋がりをもち、
対話をし得る機会を作ることが必要です。
わたしたちは不要な衝突や混乱を避けるために
あくまで札幌市および北海道に対して良識と
責任ある対応を求め、わたしたち市民団体と協力して、
国内外の人びとに安全な宿泊施設と情報窓口を提供
するように訴えていきたいと考えています。
そこで、みなさまに緊急のお願いです。
札幌市長、札幌市総務局サミット支援担当部、
北海道知事（知事政策部知事室道政相談センター）、
北海道知事政策部北海道洞爺湖サミット推進局宛に、
「キャンプ設置場所を提供してください」
「市民団体と協力して国際交流キャンプを設置してください」
などのお願いの声をお寄せください。
インフォセンター、キャンプ場の趣旨については、
下記の実行委員会のブログをご覧いただければと思います。
http://2008camp.blog43.fc2.com/
出会いと交流の場としての、インフォセンター、
キャンプをぜひ実現したいと願っています。
みなさまのご支援をお願いします。
国際交流インフォセンター／国際交流キャンプ 札幌実行委員会 共同代表
竹村 泰子（札幌ＹＷＣＡ）
花崎 皋平（著述業）
森山 軍治郎（専修大学北海道短期大学）
※以下、みなさまのお声のお届け先として、ご参照ください。
札幌市市長 上田文雄
http://www.city.sapporo.jp/city/mayor/mail/index.html
札幌市総務局サミット支援担当部
http://www.city.sapporo.jp/summit/mail3.html
FAX：011-218-5192
電話：011-211-3103
北海道知事 高橋はるみ （北海道知事政策部 知事室道政相談センター）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/toiawase/index.html
北海道知事政策部 北海道洞爺湖サミット推進局
mailto:chisei.summit1@pref.hokkaido.lg.jp
電話：011-204-5286, 011-204-5096
人身売買被害者保護法（仮称）の早期成立を求める国会請願署名
2008-05-23
人身売買被害者保護法（仮称）の早期成立を求める国会請願署名人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）では、人身売買問題、特に人身売買被害者保護について十分な対策を取ることを日本政府に求めるために国会請願を行なうべく、署名キャンペーンを開始しました。
日本は2001年に米国務省が「人身売買年次報告書」を発表以来、昨年度まで引き続き、人身売買対策が不十分な国として「Tier2」（第2階層）にランクされ続けています。G8諸国で「Tier1」（第1階層。最低限の人身売買対策が行なわれている国）でないのは日本とロシアのみです。ちなみに、隣の韓国もすでに「Tier1」となっています。
来る7月に北海道・洞爺湖でG8サミットが開催されますが、G8のホスト国として、日本は人身売買問題に対する十分な対策を打ち出す国際的責務があります。
この署名キャンペーンへのご協力をお願い申し上げます。
■請願趣旨および署名用紙の下記アドレスの「こちらから」から入手できます。（外部リンク）
オンライン署名ではありません。お手数ですが、署名用紙を印刷してご署名の上、集約先の人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）まで送付してください。
■お問い合わせ先
森田明彦（人身売買禁止ネットワーク運営委員）
E-mail：fwge1820[at]nifty.com （メールソフトから送信される場合は[at]を＠に置き換えてください）
電話： 090-9856-5782
■関連サイト
人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）（外部リンク）
米国国務省2007年人身売買報告書（1）日本の項目の抜粋（在日米国大使館ウェブサイトより。外部リンク）
米国国務省2007年人身売買報告書（2）各国の「階層」（米国国務省ウェブサイトより。外部リンク・英文）
人身売買被害者保護法（仮称）の早期成立を求める国会請願署名
