デモに対する過剰規制及び参加者の逮捕・勾留に抗議します
2008-07-09
2008-07-09 15:15:19 / 声明【声明】デモに対する過剰規制及び参加者の逮捕・勾留に抗議します
【声明】デモに対する過剰規制及び参加者の逮捕・勾留に抗議します
2008年7月9日
サミット人権監視弁護士ネットワーク（WATCH）
7月5日、札幌市内において「7・5チャレンジ・ザ・G8サミット――1万人のピースウォーク」が開催されましたが、これに対する警察の規制は極めて過剰で、デモが平穏に行われていたことに対比して、著しく人権を侵害する態様のものでした。沿道は、デモ参加者をカメラで撮影・記録する私服の公安刑事で埋め尽され、また、デモの両サイドは、一般の市民がデモを見ることを阻止するような形で、完全装備の機動隊によって包囲されました。
しかも、警察官は、サウンドカーの窓ガラスを警棒で叩き割った上で、運転席にいた男性をひきずり出して逮捕するなど、合計4名（うち、1名は記者）を、公務執行妨害や道路交通法違反などを理由として逮捕勾留しました。
このうち、記者であった１名は７月8日に釈放されましたが、検察官はそれ以外の3名につき、不当にも札幌地方裁判所に勾留請求し、8日に裁判所により3名に対する勾留決定がなされています。
憲法は、市民が自らの表現を他人に伝達し、他人がその表現を受け取る自由をも保障しています。この意味において、デモ行進は、集会の自由の一環として立憲民主主義を支える権利としても手厚く保障され、その規制は必要最小限度にとどまらなければなりません。
しかしながら、今回の警察による過剰規制と不当な逮捕は、表現の自由を踏みにじるものであると言わなければなりません。
よって、私たちは4名の逮捕が憲法で保障された表現の自由に対する著しい侵害であることとともに、逮捕の態様自体に極めて問題があるとして強く抗議するとともに、3名についての勾留請求決定に対し異議を述べ、その即時釈放を求めます。
〔声明に対する賛同団体〕
2008年G8サミットNGOフォーラム
G8サミット市民フォーラム北海道
G8サミットを問う連絡会
G8女性の人権フォーラム
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【声明】法務省入国管理局による学術関係者・メディア関係者に対する不当な入国の制限に抗議し、自由な表現・言論活動を保障することを要請します
2008-06-30
【声明】法務省入国管理局による学術関係者・メディア関係者に対する不当な入国の制限に抗議し、自由な表現・言論活動を保障することを要請します2008年6月30日
サミット人権監視弁護士ネットワーク（ＷＡＴＣＨ）
現在、6月30日及び7月1日に東京を中心として開催が予定されている「G8対抗国際フォーラム」に参加する海外からの学術関係者について、8割以上に当たる11名のパネラーが空港に留め置かれて長時間の尋問を受け、そのうちの数名は会議と会議の間の数日間の予定が明白ではないという理由で一旦上陸を拒否され、その後、予定していた期限を大幅に短縮した形で特別に上陸が許可されています。
他方、メディア関係者についても、G8サミット関連のイベントを取材するために来日する多くの海外のジャーナリストらが、同様に、特段の理由もなく、各地の空港で留め置かれ、尋問を受ける状態が続いています。
しかしながら、このような措置は、学術関係者・メディア関係者に対する不当な入国の制限であると言わざるを得ません。このことは、G8に関する多様な意見や主張の公表を制限しかねないのみならず、自由な調査研究活動や報道活動に対する萎縮的効果を及ぼすおそれがあるものです。
当ネットワークは、法務省入国管理局に対し、直ちにこのような表現・学問の自由を侵害することにつながる不当な審査を正常な審査に戻し、G8サミット期間中を含めた自由な表現及び言論活動を保障することを強く要請します。
以上
G8サミット取材に関する緊急声明
2008-06-29
ここ数日、空港でのジャーナリスト、メディア関係者への拘束が続いています。このような不当な拘束や尋問が継続されるのは大変遺憾であり、直ちに対応を変えさせる必要があります。
これらの事態に対する声明文を作成しましたので、ぜひ一人でも多くの賛同をお願いしたいと思います。
集約は6月30日午前10時までとなります。時間が十分ありませんが、よろしくお願いいたします。
賛同していただける方は
氏名（所属または肩書き１つ）
を
press@g8medianetwork.org
にお送りください。
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G8サミット取材に関する緊急声明
先週より、G8サミット関連のイベントを取材するために日する海外のジャーナリスト・メディア関係者の大半が、特段の理由もなく、空港で拘束され、厳しい尋問を受ける事態が続いている。中には、一晩中拘束され、国外退去寸前になった者もある。
国家が、ジャーナリストやメディア関係者を、理由なく拘束したり排除するということは、表現・報道の自由を制限しかねず、日本の民主主義の質にかかわる重大な問題である。私たちは、こうした日本政府の態度に大きな危惧を抱かさざるを得ない。
この7月に洞爺湖で開催されるG8サミットに関しては、世界からの高い関心が集まっている。それだけに、ジャーナリストやメディア関係者を次々に門前払いすることが続けば、世界からも厳しい非難の声が上がるはずだ。言論・表現の自由は、健全な民主主義社会実現のための最も重要な基盤である。多様な意見や主張を個々人が自由に発信し、個々人が自由に享受できる機会が奪われることがあってはならない。 私たちは、言論・表現の自由を擁護するジャーナリストおよびメディアグループとして、こうした事態を懸念し、強く抗議する。
2008年6月30日 G8メディアネットワーク
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なお、これらの活動を支えていただくために、まだまだ資金が足りておりません。
資金面でのご協力をいただける方はぜひ以下に賛同金を入金いただければと思います。
郵便振替口座番号 00180-6-726314
郵便振替加入者名 G8メディアネットワーク
振込票に賛同者として氏名の公表の可不可を必ずお書きください。また公表可能な方は肩書きまたは所属を書き添えてください。よろしくお願いいたします。
フェミニスト＆クイア ユニット の紹介
2008-06-25
フェミニスト＆クイア ユニット の紹介ＮＯ Ｇ8 Ａｃｔｉｏｎ からの転載です。
フェミニスト＆クイア ユニットができました。仲間をつのります。
日本の刑事手続について 外国人向け刑事手続案内 初めて日本に来る方へ
2008-06-25
WATCHからの転載です。 日本の刑事手続について 外国人向け刑事手続案内 初めて日本に来る方へ
日本を初めて訪問される外国人に対して、最低限知っておいてもらいたい日本の刑事手続について説明します。
１、逮捕された場合のリスク
日本では、警察に一旦逮捕され、７２時間以内に、検察官が裁判官に勾留請求し、裁判官がそれを認めると（かなり高い割合で勾留が認められます）、少なくとも１０日間、通常であればさらに１０日間延長されて、最大で２３日間、身柄が拘束される可能性があります。
したがって、一旦逮捕されてしまうと、かなり長期間にわたって身柄が拘束されて自由が奪われる可能性があることを覚悟しておく必要があります。
日本では、海外とは異なり、裁判官による勾留決定を受けた後も、警察署の留置場に収容されるのが普通であり、これは「代用監獄」として国際的に批判を受け、今年の6月にも国連の人権委員会（UPR）でも取り上げられています。警察は、逮捕した人の生活の全てを２４時間コントロールして、連日、長時間の取調べを行ったり、就寝時間（午後９時）を過ぎても取調べを行うことがあります。
しかも、身柄が拘束されている２３日間は、弁護士以外の誰とも面会できない可能性があります（接見禁止）。
日本では、外にいる人に電話をする権利は一切認められません。あなたが持っている携帯電話は、拘束期間中は警察に取り上げられて使えなくなります。
２、逮捕されたらどうするか
逮捕されて警察署に連行され、留置場に入る際には、身体検査と荷物検査をされ、身につけている装飾品、ネクタイ、ベルト等は、拘束期間中は取り上げられます。
警察に逮捕されたら、直ちに、「当番弁護士を呼んで下さい」と要求して下さい。
その日のうちか、遅くとも翌日には、弁護士会から派遣された弁護士が、通訳人を連れて面会に来てくれます。初回の面会の費用は無料です。
面会した際に、弁護士に対して、あなたと面識がある日本の運動団体の方への連絡をお願いして下さい。
その後、正式に弁護人を依頼する場合の弁護士費用については、日本の法的援助サービスを受けて、その弁護士費用を自分で負担しなくても良い場合があります。この点については、面会した弁護士とよく相談して下さい。
当番弁護士の連絡先
札幌：011-272-1010
東京：03-3580-0082
大阪：06-6363-0080
また、東京近郊では「救援連絡センター」（03-3591-1301）へも相談できます。
