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Ｇ８サミット入国規制の強化に対する抗議声明
2008-06-11
サミット人権監視弁護士ネットワークからの抗議声明です。Ｇ８サミット入国規制の強化に対する抗議声明
Ｇ８サミットにかかわる入国規制の強化に強く抗議します
２００８年６月１１日
サミット人権監視弁護士ネットワーク
本年７月７日から９日にかけて、「北海道洞爺湖サミット」が開催されます。それに向けてさまざまな市民団体やＮＧＯが人権、平和、環境などの課題をかかげて取り組みをすすめています。
これに関して、サミットにかかわる何らかの活動を予定している海外の市民運動やＮＧＯのメンバーの入国が阻まれる懸念が高まっています。そうした入国規制の動きはすでにはじまっており、３月には韓国から来訪した市民団体のメンバーの入国が拒否され（一旦帰国後再入国）、また同月には小樽港に入港しようとしたドイツ人のＮＧＯ活動家の入国が拒否されています。
最近では、５月２８日から３０日まで横浜市で開催されたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）にかかわる集会、イベントに参加を予定していた、元アフリカ民族会議の活動家トレバー・ンワグネ氏の入国が事実上拒否されています。氏には逮捕歴はあるものの、無罪を判決されており、したがって日本国法の入国拒否の用件には一切あてはまりません。にもかかわらず外務省当局は、入国期日直前になって、トレバー氏に対し無犯罪証明書を南アフリカ警察から取得することを要求し、それを受けトレバー氏が警察署において「過去に処罰されたことがない」旨の宣誓供述書を取得し提出したにもかかわらず、「調査中」などとの理由をつけビザ発給をサボタージュし、結果として予定していた飛行機に間に合いませんでした。このようにトレバー氏は現在のところ日本への入国は適わない状態にあります。
外務省当局にはトレバー氏の入国を拒否する明確な理由はなく、さらに入国目的をアフリカ開発会議にかかわる集会等への参加と明確に表明している以上、このような対応をとることは事実上の入国拒否に他なりません。
サミット開催期間中ならびにその前後において、正当な市民活動を「テロリズム」と無根拠に結びつけ、このような不当な入国拒否が常態化することは、「人権」を掲げるＧ８サミットの趣旨にもまっこうから反する事態に他なりません。
サミット人権監視弁護士ネットワークは、このような外務・法務省当局による公権力の恣意的濫用に強く抗議し、来日を予定しているＮＧＯ、市民団体のメンバーの人権に配慮しすみやかにその入国を認めるよう要求します。
http://blog.goo.ne.jp/watch-summit
