「具体性ない」批判相次ぐ・サミット注視したＮＧＯ

　2008-07-11

すぺーすアライズからの、G8の政策に対する辛口のコメントの一部が共同通信社に配信されましたので、報告します。

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(7/9)「具体性ない」批判相次ぐ・サミット注視したＮＧＯ
　３日間の日程を終え、９日閉幕した北海道洞爺湖サミット。地球温暖化やアフリカ・開発など、さまざまなテーマで宣言や声明が出されたが、討議の成り行きを見守った国内外の非政府組織（ＮＧＯ）関係者からは「具体性がない」と批判や注文が相次いだ。

　焦点だった地球温暖化対策について「消極的な米国を交渉の場につかせ、まがりなりにも長期目標を打ち出せた」と一定の評価をしたのは環境関連のＮＧＯ「ジャパン・フォー・サステナビリティ」の枝廣淳子共同代表。しかし「具体的な中期目標が打ち出せていない」とし、エネルギーや食料などの問題も含めて総合的に考えるよう注文を付けた。

　食料安全保障に関する声明には「食料輸出規制の撤廃が必須」と盛り込まれた。これに対し国際的農民運動団体「ビア・カンペシーナ」（本部・インドネシア）のバドラル・アラム国際調整委員は「多国籍企業の利益だけを擁護するものだ。農民の暮らしが破壊され、貧困はさらに広がる」とばっさり。稲わらや植物の茎など、食料と競合しないバイオ燃料開発方針についても「実際に行われる保証はない」。

　女性問題で提言する「すぺーすアライズ」の鈴木ふみ事務局長は、対策の遅れていた母子保健分野に注目していた。「取り組む姿勢は見せたが、そのための投資が入っていなかった」と不満げだ。

　サミットでは、アフリカ諸国の首脳を招いての拡大会合も開かれた。宣言はアフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）増額などに関しても触れたが、途上国で開発援助を行うＮＧＯ「プラン・インターナショナル」（本部・英国）のケニアのエルス・クラゴルム統括事務所長は「貧困にあえぐ子どもや人々の現実からは遠くかけ離れている」と嘆いた。〔共同〕